泉佐野の長屋は売却できる?売れにくい理由と売却方法・注意点を解説!
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「親から相続した長屋の一軒を、どう手放せばいいかわからない」
「隣の家と壁がつながっていて、勝手に壊せないと聞いた」
「古い長屋だけれど、買ってくれる人はいるのだろうか」
泉佐野をはじめ南大阪では、長屋の売却について、私たちはこうしたご相談をよくいただきます。
長屋も、売却を目指すことは十分に可能です。
ただし、隣の家と壁や屋根がつながっているため、一般の一戸建てとは違う注意点があります。
ひとことで言うと、長屋の売却では、隣の家との関係と、建て替えができるかどうかの確認が大切になります。
この記事では、南大阪で長屋の売却や再生に携わってきた私たちが、長屋が売れにくい理由と売却方法、注意点をわかりやすく解説します。
泉佐野に多い長屋とは?
長屋は、複数の住まいが壁を共有して横につながった建物です。
それぞれの住まいに専用の玄関があり、建物としては一棟ですが、住まいごとに別の人が持っていることも多くあります。
建築基準法では、こうした建物を「長屋建て」の住宅として扱います。
南大阪に長屋が多い理由
泉佐野を含む泉州地域は、かつて繊維の産業がさかんで、働く人の住まいとして長屋が多く建てられたといわれています。
駅に近い旧市街地や、昔からの住宅地には、今も長屋が多く残っています。
こうした長屋は、建てられてから50年以上たっているものも少なくありません。
住んでいた親御さんが亡くなったり、施設に入ったりして、空き家になるケースが増えています。
お子さんが独立して市外に住んでいて、長屋をどうすればよいか悩まれている方も少なくありません。
登記のしかたにも違いがある
長屋には、住まいごとに別の建物として登記されているものと、マンションのように「区分所有建物」として登記されているものがあります。
どちらで登記されているかによって、解体や建て替えのときに必要な手続きや、隣の家との話し合いの進め方が変わります。
売却を考え始めたら、まずは登記事項証明書で確認しておきましょう。
あわせて、土地が住まいごとに分かれているのか、長屋全体の土地を何人かで共有しているのかも確認しておくと、売却の進め方を考えやすくなります。
長屋が売れにくい3つの理由
長屋は、一般の一戸建てに比べて買い手が見つかりにくい傾向があります。
その理由を知っておくと、売却の進め方を考えやすくなります。
自分の家だけで解体や建て替えをしにくい
長屋は隣の家と壁や屋根がつながっているため、自分の家だけを自由に解体したり建て替えたりすることが難しい建物です。
切り離して解体する場合は、隣の家の壁や屋根の補修が必要になることもあります。
買う人にとっては、将来自由に建て替えられないかもしれないという不安が、購入をためらう理由になります。
また、リフォームをする場合も、外壁や屋根の工事は隣の家と関わることがあります。
工事のたびに隣の家と相談が必要になる点も、買う人にとっては負担に感じられます。
建て替えができない場合がある
古い長屋の中には、家の前の道が狭く、建築基準法の決まりを満たしていないものがあります。
原則として、幅4m以上の道路に2m以上接していない土地では、建物を新しく建てることができません。
旧市街地の路地沿いにある長屋では、この条件を満たしていないことがあります。
建て替えができない土地は、買い手が限られ、価格も下がりやすくなります。
今は長屋として建っていても、一軒だけを建て替えようとすると、この決まりが問題になることがあります。
売却の前に、道路の条件を確認しておくことが大切です。
住宅ローンが使いにくい
建て替えが難しい長屋は、金融機関の担保としての評価が低くなり、住宅ローンが組みにくいことがあります。
その結果、現金で買える人に買い手が限られやすくなります。
あわせて、古い長屋では耐震性や水回り、屋根の修繕が必要になることも多く、その費用も買う人の負担になります。
金融機関によって判断は異なるため、地元の金融機関であれば相談に乗ってもらえることもあります。
住宅ローンが使えそうかを調べておくと、買い手の候補を広げられます。
長屋を売却する前に確認したいこと
長屋の売却は、事前の確認が結果を左右します。売り出す前に、次の点を確認しておきましょう。
確認した内容は、買う人への説明にもそのまま役立ちます。
建て替えができる土地かどうか
まずは、家の前の道が建築基準法上の道路にあたるか、その道路に2m以上接しているかを確認します。
道路の条件を満たしていない場合でも、家の前の道を広げるために敷地の一部を下げる「セットバック」などで、建て替えができるようになることがあります。
道路の種類や接している長さは、図面だけでは判断が難しいこともあります。
私たちも、現地を確認したうえで、建て替えができそうかを一緒に調べます。
隣の家の持ち主と状況
隣の家に誰が住んでいるのか、空き家になっていないか、持ち主は誰かを確認しておきましょう。
長屋の売却では、隣の家の持ち主が大切な関係者になります。
隣の家も空き家になっている場合は、まとめて売却したり、隣の持ち主が買い手になったりする可能性もあります。
隣の家の持ち主がわからない場合は、登記事項証明書で確認できます。
長く空き家になっていて連絡先がわからない場合も、あきらめずにご相談ください。
建物の状態
雨漏りやシロアリ、傾きなどがないかも確認しておきましょう。
泉州地域では、平成30年の台風21号で屋根が傷んだまま、雨漏りが進んだ長屋も見られます。
長屋は屋根がつながっているため、一軒の雨漏りが隣の家に影響することもあります。
わかっている不具合は、買う人に正直に伝えることが大切です。
私たちが買い受けた空き家でも、床下のシロアリ被害や雨漏りが、買い受けたあとに見つかることがありました。
家財が残っていると床下まで確認できないこともあるため、気になる点は早めにご相談ください。
長屋の売却方法
長屋の売却方法は、主に4つあります。物件の状態や隣の家の状況、売却を急ぐかどうかによって選びましょう。
どの方法が合うかは、建て替えができるかどうかでも大きく変わります。
仲介で売却する
不動産会社に買主を探してもらう方法です。
駅に近いなど立地がよく、建て替えができる長屋であれば、相場に近い価格を目指せます。
ただし、一般の一戸建てより買い手が限られるため、売り出す期間に余裕を持っておくことが大切です。
リフォームして住みたい方や、手ごろな価格の家を探している方が主な買い手になります。
長屋の取り扱いに慣れた不動産会社に依頼すると、買い手への説明もスムーズです。
買取で売却する
不動産会社が直接買う方法です。
古くて傷みの大きい長屋や、建て替えが難しい長屋でも、そのままの状態で早く手放せる可能性があります。
私たち情報都市では、長屋を買い取ってリフォームし、賃貸住宅として再生する取り組みも行っています。
価格は仲介より低くなるのが一般的ですが、片付けや修繕の手間がかからないのが特長です。
家財が残ったままの長屋や、雨漏りなどの不具合がある長屋でも、ご相談いただけます。
売却した後の不具合の責任についても、契約の内容をわかりやすくご説明します。
隣の家の持ち主に売却する
隣の家の持ち主にとっては、自分の家を広げたり、長屋をまとめて一軒の家として使ったりできるため、買い手として有力な場合があります。
ただし、直接の話し合いは価格や条件で気まずくなることもあるため、不動産会社に間に入ってもらうとスムーズです。
隣の方が今すぐ買うつもりがなくても、「いずれ売りに出すことがあれば声をかけてほしい」と考えていることもあります。
一度、意向を聞いてみる価値はあります。
長屋全体をまとめて売却する
長屋のほかの住まいも空き家になっている場合は、持ち主どうしで話し合い、長屋全体をまとめて売却する方法もあります。
一棟まるごとであれば、解体して新しく家を建てる計画も立てやすくなり、買い手が見つかりやすくなります。
持ち主が何人もいる場合は、話し合いに時間がかかることもあります。
不動産会社が間に入り、それぞれの持ち主の意向を確認しながら進めると安心です。
長屋を解体・切り離すときの注意点
売却の前に、自分の家だけを解体して更地にしたいと考える方もいます。
更地のほうが売りやすいと思われがちですが、長屋の解体には、一般の一戸建てとは違う注意点があります。
隣の家の持ち主との話し合いが欠かせない
長屋の一部を解体すると、隣の家の壁がむき出しになったり、屋根の補修が必要になったりします。
そのため、隣の家の持ち主の理解と協力が欠かせません。
補修の費用をどちらが負担するのか、工事中の騒音や振動をどうするのかなども、事前に話し合っておく必要があります。
区分所有建物として登記されている場合は、ほかの持ち主との合意が必要になることもあります。
話し合いがこじれると、売却そのものが進まなくなることもあります。
解体を考えている場合は、隣の方に声をかける前に、一度私たちにご相談ください。
解体すると建てられなくなる場合も
道路の条件を満たしていない土地では、解体すると新しく建物を建てられなくなる場合があります。
かえって売りにくくなることもあるため、解体の前に必ず確認しましょう。
一度壊した家は元に戻せません。
更地にするか、建物を残したまま売却するかは、売却価格や買い手の見通しも含めて判断することが大切です。
泉佐野市には、空き家の解体費用の一部を補助する制度があり、長屋の空き住戸も対象になる場合があります。
長屋を売却するときの流れ
長屋の売却は、大きく分けて3つの段階で進みます。
物件の状況を確認する
まずは、登記事項証明書で建物と土地の名義や登記のしかたを確認します。
相続した長屋で名義が亡くなった方のままになっている場合は、先に相続登記が必要です。
あわせて、建て替えができる土地かどうか、隣の家の状況、建物の傷みなどを確認しておきましょう。
査定を受けて売却方法を決める
次に、不動産会社に査定を依頼し、仲介・買取・隣の方への売却などの方法を比べます。
長屋は物件ごとに条件が大きく違うため、複数の方法を比べてから決めることが大切です。
私たち情報都市は買取と仲介の両方を行っているため、同じ長屋について両方の場合の価格と期間を並べてご提案できます。
買主と条件を決めて契約する
売却方法が決まったら、買主と条件を話し合い、売買契約を結びます。
契約の前には、隣の家と壁がつながっていることや、建て替えの条件などを買主にきちんと説明します。
説明が不十分だと、売却したあとにトラブルになるおそれがあります。
条件がまとまれば、代金を受け取って長屋を引き渡します。
いかがでしたでしょうか?私たちにご相談ください
したり売り出したりすると、かえって売りにくくなることもあります。
私たちは、不動産の売却はもちろん司法書士や税理士などの専門家とも連携しながら、名義変更から税務、解体、生前対策までまとめてご相談いただける体制を整えています。
「古い長屋でも相談していいの?」といった段階でも構いません。ささいな点でも構いませんので、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。私たちがサポートさせていただきます。
近畿大学法学部法律学科卒業後、住友不動産販売株式会社を経て、2017年4月に情報都市に入社。約1,000件の売買取引経験を生かしてお客様に不安を与えない不動産取引を行う自信があります。私のモットーは、お客様を自分の家族と思い、誠心誠意ご提案するということです。安心して私にお任せください。
資格:宅地建物取引士
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