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「相続した実家が市街化調整区域にあると言われた。売却できるのだろうか」
「建て替えができないと聞いて、どう手放せばいいのか迷っている」
「そもそも、うちの土地が調整区域かどうかわからない」

市街化調整区域の家や土地について、私たちはこうしたご相談をよくいただきます。

市街化調整区域にある家や土地も、売却できる可能性は十分にあります。ただし、建て替えや使い方に許可が必要な場合が多く、住宅ローンも使いにくいため、市街地の物件より買い手が限られます。

ひとことで言うと、家を建てることが制限されている地域です。買える人が少ないため、売却方法を工夫することが大切になります。

この記事では、泉佐野で調整区域の物件のご相談を受けてきた私たちが、調べ方から売却方法、注意点までをわかりやすく解説します。

泉佐野の市街化調整区域の家・土地は売れる?

調整区域の物件でも、条件や売却方法によっては、買い手が見つかる可能性があります。ただし、市街化区域の家と同じ方法で売り出すと、買い手が見つかりにくいことがあります。

「誰でも買える」わけではない

市街化調整区域では、誰でも自由に家を建てたり、建て替えたりできるわけではありません。今ある家に住み続けることはできても、建て替えや増築、使い方の変更には許可が必要になることが多いのです。

そのため、一般の住宅を探している方の多くは、「将来建て替えられないかもしれない」という不安から、調整区域の物件を候補から外してしまいます。誰に向けて売るのかを考えることが、売却への近道になります。

ポータルサイトに載せても問い合わせが少ない、という場合も、売り方を変えることで反応が変わることがあります。

泉佐野市内の市街化調整区域

泉佐野市では、山側の大木・土丸方面や、日根野などの田畑が残る地域の一部が市街化調整区域に入っています。田畑や山林が広がる、昔からの集落が多い地域です。

こうした地域には、代々受け継がれてきた広い敷地の家が多く残っています。お子さんが独立して遠方に住むようになり、親御さんが亡くなったあとに空き家になるケースが増えています。

親から相続した実家や、使っていない農地付きの家が調整区域にあり、どう売却すればよいかわからないというご相談は少なくありません。

市街化調整区域とは?市街化区域との違い

市街化調整区域と市街化区域は、どちらも都市計画法で決められた区域です。どちらに入っているかで、その土地でできることが大きく変わります。

市街化調整区域は「市街化を抑える区域」

市街化調整区域は、田畑や山林を守り、街が無秩序に広がるのを防ぐために「市街化を抑える区域」とされた地域です。原則として、新しく家を建てたり、土地を開発したりすることはできません。

ただし、農家の方の住まいや、区域に指定される前から建っていた家など、一定の条件を満たすものは、許可を受けて建てたり建て替えたりできる場合があります。そのため、同じ調整区域の家でも、建て替えができる家とできない家があります。

許可の基準は自治体ごとに決められているため、泉佐野市内の物件であれば、大阪府や泉佐野市の基準にあてはめて確認することになります。

市街化区域は「街にしていく区域」

これに対して市街化区域は、住宅やお店を建てて、街にしていく地域です。用途地域のルールの範囲内であれば、基本的に自由に家を建てたり建て替えたりできます。道路や下水道などの整備も、市街化区域が優先して進められます。

同じ泉佐野市内でも、どちらの区域にあるかで、土地の使い方や価値が大きく変わります。隣り合った土地でも、境目をはさんで価格が大きく違うこともあります。

泉佐野市で市街化調整区域かどうかを調べる方法

売却を考え始めたら、まずはその土地がどちらの区域にあるかを確認しましょう。

都市計画図で確認する

泉佐野市の都市計画図で、区域区分を確認できます。都市計画図は、市の窓口やインターネットで見ることができます。

>>市の都市計画情報はこちら

都市計画図では、市街化区域と市街化調整区域が色分けされています。固定資産税の納税通知書だけでは区域がわからないことが多いため、都市計画図で確かめるのが確実です。ご自身の土地の場所を地図で探し、どちらの色に入っているかを確かめましょう。

建て替えができるかは窓口で相談する

建て替えや用途の変更ができるかどうかは、泉佐野市の担当課、または大阪府の担当窓口に相談します。土地や建物ごとに判断が変わるため、個別に確認することが大切です。

区域の境目にある土地は地図だけでは判断が難しいため、地番(登記簿に書かれた土地の番号)を持って窓口で確認しましょう。建てたときの書類などもあると、話が進みやすくなります。

この確認をしておくことで、買主に「建て替えができるか」をきちんと説明できるようになり、売却がスムーズに進みやすくなります。

市街化調整区域の家が売れにくい3つの理由

市街化調整区域の家が売れにくいのには、はっきりとした理由があります。理由を知っておくと、売却方法を考えやすくなります。

建て替えに許可が必要になる

今の家を壊して建て直すときに、都市計画法の許可が必要になることがあります。許可が出るかどうかは、建物が建てられた経緯や使い方によって変わります。

たとえば、農家の方の住まいとして許可を受けて建てた家は、農家ではない方が買って建て替えようとしても、許可が出ないことがあります。許可の見通しが立たない家は、買う人にとって大きな不安になります。

家族が増えたら建て替えたい、古くなったら建て直したいと考えている方にとっては、購入をためらう大きな理由になります。

住宅ローンが使いにくい

金融機関によっては、市街化調整区域の家は担保としての評価が低くなり、住宅ローンが組みにくくなります。建て替えに制限があるため、万が一のときに売却しにくいと判断されるためです。

住宅ローンが使えないと、現金で買える人に買い手が限られることになり、価格が下がりやすい理由の一つになっています。

金融機関によって判断は異なるため、地元の金融機関であれば相談に乗ってもらえることもあります。売却の前に、住宅ローンが使えそうかを調べておくと、買主の候補を広げられます。

買える人が限られる

土地の使い方に制限があるうえ、駅から離れた場所が多いため、一般の住宅を探している人にはあまり選ばれません。

静かな環境や家庭菜園を求める方もいますが、数は限られるため、買い手が見つかるまで時間がかかることが多くなります。その間も、固定資産税や草刈りなどの管理の負担は続きます。

市街化調整区域でも売却しやすいケースと難しいケース

同じ調整区域の物件でも、条件によって売却のしやすさは大きく変わります。

売却しやすいケース

適法に建てられた家で、同じ用途での建て替えが認められる見込みがある場合は、買い手が見つかりやすくなります。建て替えの見通しを説明できれば、住宅を探している方にも検討してもらいやすくなります。窓口で確認した内容を、買主に書面で示せるとより安心です。

また、隣の土地の持ち主や、農地として使いたい人など、具体的な買い手が考えられる場合も、売却につながりやすいといえます。道路にきちんと面していて、上下水道や電気が使える状態であることもプラスになります。

売却が難しいケース

建てられた経緯がわからず、建て替えができるか判断できない場合は、買い手が見つかりにくくなります。古い家では、建てたときの書類が残っていないことも多くあります。道路に面していないなど、ほかの条件も重なると、さらに難しくなります。

こうした物件でも、売却方法を工夫することで手放せる場合があります。たとえば、隣の方への売却や不動産会社による買取であれば、一般の買主が気にする条件があまり問題にならないこともあります。あきらめる前に一度ご相談ください。

市街化調整区域の家・土地の売却方法3つ

市街化調整区域の物件は、主に3つの方法で売却を目指せます。

① 仲介で売却する

不動産会社に買主を探してもらう方法です。時間はかかりますが、条件に合う買い手が見つかれば、相場に近い価格を目指せます。ただし、調整区域の物件は買い手が限られるため、売り出す期間に余裕を持っておくことが大切です。

建て替えができるかどうか、住宅ローンが使えるかどうかなどを、あらかじめ調べておくと、買主が安心して検討できます。静かな環境や広い敷地など、調整区域ならではの魅力を伝えることもポイントです。

② 買取で売却する

不動産会社が直接買う方法です。許可の見通しが立ちにくい物件や、傷みの大きい家でも、早く手放せることがあります。

価格は仲介より低くなるのが一般的ですが、長く売れないまま固定資産税や管理の負担が続くことを考えると、買取のほうがよい場合もあります。家財が残ったままでも相談できることが多いのも特長です。

③ 隣の人に売却する

隣の土地の持ち主に売却する方法です。庭や駐車場、農地を広げられるため、買い手として最も有力な場合があります。調整区域でも、隣の方であれば建て替えの制限をあまり気にせず購入を検討できることもあります。

ただし、直接の話し合いは気まずくなることもあるため、不動産会社に間に入ってもらうとスムーズです。

私たち情報都市では、泉佐野市内の市街化調整区域の物件についても、許可の見通しを確認したうえで、どの売却方法がよいかをご提案しています。

市街化調整区域の家を売却する前に注意したいこと

調整区域の物件は、売却する前の行動が結果を左右することがあります。特に気をつけたい点をご紹介します。

先に解体しない

「更地にしたほうが売れるのでは」と考える方もいますが、調整区域では注意が必要です。先に壊してしまうと、新しく建てられなくなる場合があり、かえって売りにくくなることがあります。

一度壊した家は元に戻せません。解体を考えている場合は、その前に必ずご相談ください。区域や許可の見通しを確認したうえで、解体するかどうかを判断しましょう。

建てた経緯の資料を探す

建築確認の書類や、許可を受けたときの書類があれば、建て替えができるかの判断に役立ちます。ご実家の押し入れや仏壇の引き出しなど、大切な書類がしまわれていそうな場所を探してみてください。片付けの途中で、うっかり捨ててしまわないよう注意しましょう。

書類が見つからない場合でも、市や府の窓口で記録を確認できることがあります。

農地が含まれていないか確認する

登記上の地目が「田」や「畑」になっている土地は、農地として扱われます。農地が含まれている場合は、売却するときに農地法の手続きも必要です。農地のまま農家の方に売るのか、ほかの用途に変えて売るのかによって、手続きが変わります。

>>農地法に基づく許可申請はこちら

今のまま住む人に売る場合は説明を丁寧に

今の家にそのまま住みたいという方に売却できる場合もあります。ただし、将来の建て替えに許可が必要になる点は、契約前にきちんと説明することが大切です。説明が不十分だと、売却したあとにトラブルになるおそれがあります。私たちも、買主への説明の内容を一緒に確認いたします。

まとめ

市街化調整区域の物件は、売却方法を決める前の調査が何より大切です。調べないまま解体したり売り出したりすると、かえって売りにくくなることもあります。

私たちは、売却・買取までを自社で一貫して行っており、区域や許可の確認から売却までまとめてご相談いただけます。

「うちの土地が調整区域かどうかもわからない」といった段階でも構いません。ささいな点でも構いませんので、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。私たちがサポートさせていただきます。

>>お問い合わせフォーム

この記事を書いた人
売買事業部長 西田健彦

近畿大学法学部法律学科卒業後、住友不動産販売株式会社を経て、2017年4月に情報都市に入社。約1,000件の売買取引経験を生かしてお客様に不安を与えない不動産取引を行う自信があります。私のモットーは、お客様を自分の家族と思い、誠心誠意ご提案するということです。安心して私にお任せください。
資格:宅地建物取引士

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