再建築不可の家は売却できる?泉佐野の細い路地の家の調べ方と売却方法を解説!
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「実家の前の道が細くて、建て替えができないと言われた」
「再建築不可の家は売れないと聞いて不安になっている」
「そもそも、自分の家が再建築不可なのかどうかわからない」
古い住宅地にある家の売却について、私たちはこうしたご相談をいただくことがあります。
再建築不可の家でも、売却を目指すことは十分に可能です。ただし、建て替えができないため買い手が限られ、住宅ローンも使いにくいことから、一般の家とは売却の進め方が変わります。
ひとことで言うと、まずは本当に建て替えができないのかを調べ、そのうえで物件に合った売却方法を選ぶことが大切です。
この記事では、再建築不可になる理由や調べ方、売却方法を、泉佐野の不動産会社である私たちがわかりやすく解説します。
再建築不可の家とは?
再建築不可の家とは、今ある建物を取り壊すと、同じ土地に新しく建物を建てられない家のことです。今の家に住み続けたり、リフォームしたりすることはできますが、建て直すことはできません。
建て替えができない主な理由は「接道」
建築基準法では、建物を建てる土地は、原則として幅4m以上の道路に2m以上接していなければならないと決められています。これを「接道義務」といいます。
この決まりは、火事や急病のときに、消防車や救急車が近くまで入れるようにするためのものです。道路に十分接していない土地では、安全が確保できないため、新しく建物を建てることが認められていません。
今ある家の多くは、この決まりができる前や、決まりが今ほど厳しくなかった時代に建てられたものです。そのため、住み続けることはできても、建て替えはできないという状態になっています。
泉佐野の古い住宅地に多いケース
泉佐野市でも、駅に近い古い住宅地や、昔からの集落には、細い路地の奥に建つ家が多く残っています。車が入れない幅の道や、ほかの家の敷地を通らないと出入りできない家もあります。
こうした家では、道路に接している部分が2mに満たなかったり、家の前の道が建築基準法の道路として認められていなかったりすることがあります。相続をきっかけに初めて再建築不可だと知る方も少なくありません。
親御さんが長く住んでいた家なので、まさか建て替えができないとは思っていなかった、というお声もよく聞きます。売却を考え始めたら、早めに確認しておくと安心です。
再建築不可の家が売れにくい理由
再建築不可の家は、一般の家に比べて買い手が見つかりにくい傾向があります。理由を知っておくと、買い手の不安にどう答えればよいかが見えてきます。
建て替えができず、将来の使い方が限られる
再建築不可の家は、古くなっても建て替えることができません。地震や火事で建物がなくなってしまった場合も、新しく建てられない可能性があります。
買う人にとっては、長く住み続けられるのか、将来どう使えるのかが見えにくいことが、購入をためらう大きな理由になります。
特に、小さなお子さんのいるご家族など、長く住む家を探している方にとっては、建て替えができないことは大きな不安材料になります。
住宅ローンが使いにくい
再建築不可の家は、金融機関の担保としての評価が低くなり、住宅ローンが組みにくいことがあります。その結果、現金で買える人に買い手が限られやすくなります。
買い手の数が少ないため、価格も一般の家より低くなるのが一般的です。売り出してから買い手が見つかるまで、時間がかかることもあります。
金融機関によって判断は異なるため、地元の金融機関であれば相談に乗ってもらえることもあります。住宅ローンが使えそうかを調べておくと、買い手の候補を広げられます。
大規模なリフォームも難しくなっている
再建築不可の家でも、内装や設備を新しくするリフォームはできます。ただし、2025年4月の建築基準法の改正で、木造2階建ての家などの大規模なリフォームにも建築確認が必要になりました。
再建築不可の家では、建築確認が必要な工事は難しくなる場合があります。そのため、買ったあとにどこまでリフォームできるかも、買う人が気にするポイントになっています。
屋根の全面的なふき替えや、柱や壁を大きく変える工事などが該当することがあります。リフォームを前提に買う方には、どこまでの工事ができるかを事前に確認しておくことが大切です。
本当に再建築不可かを調べる方法
「再建築不可だと思っていたけれど、調べてみたら建て替えができた」ということもあります。売却の前に、まずはきちんと調べましょう。
家の前の道が建築基準法の道路かを確認する
家の前の道が建築基準法の道路にあたるかどうかは、泉佐野市の建築の担当窓口で確認できます。地図で場所を示し、道路の種類を調べてもらいましょう。
見た目は道路でも、建築基準法の道路として認められていないことがあります。反対に、幅が4mに満たない細い道でも、建築基準法の道路として扱われる場合があります。
相談するときは、土地の地番や登記事項証明書、家を建てたときの書類などを持っていくと、話が進みやすくなります。
道路に接している長さを確認する
次に、土地が道路に何m接しているかを確認します。登記所の地図や測量図で確認できますが、古い土地では図面と実際が違うこともあります。
2mにわずかに足りないだけの場合は、隣の土地の一部を買ったり借りたりすることで、条件を満たせることもあります。正確な長さは、測量をして確かめるのが確実です。
隣の土地との境界があいまいなまま長年たっている場合は、測量とあわせて境界を確認しておくと、売却の手続きもスムーズに進みます。
建て替えができる可能性を探る
幅4mに満たない道でも、建築基準法の道路として認められている場合は、道の中心から2m下がった位置まで敷地を後退させる「セットバック」をすれば、建て替えができることがあります。
また、道路に接していない土地でも、周りに広い空き地があるなど一定の条件を満たせば、市の許可を受けて建てられる場合があります。どの方法が使えるかは土地ごとに違うため、窓口や専門家に相談しましょう。
建て替えができるとわかれば、買い手の幅が広がり、売却価格も変わってきます。私たちも、現地を確認したうえで、建て替えの可能性を一緒に調べます。
再建築不可の家の売却方法
再建築不可の家は、主に3つの方法で売却を目指せます。物件の状態や、売却を急ぐかどうかによって選びましょう。どの方法が合うかは、隣の土地の状況でも大きく変わります。
① 隣の土地の持ち主に売却する
隣の土地の持ち主にとっては、自分の土地を広げられるうえ、合わせることで道路に十分接するようになる場合もあります。そのため、買い手として最も有力な場合があります。
隣の方がすぐに買うつもりがなくても、「いずれ売りに出すなら声をかけてほしい」と考えていることもあります。直接の話し合いは気まずくなることもあるため、不動産会社に間に入ってもらうとスムーズです。
反対に、道路側の隣の方から土地の一部を買い取ることで、自分の土地が建て替えできるようになる場合もあります。どちらの方向で話を進めるかも含めて、相談しながら考えましょう。
② 仲介で売却する
不動産会社に買い手を探してもらう方法です。駅に近いなど立地がよい家であれば、リフォームして住みたい方や、手ごろな価格の家を探している方が買い手になることがあります。
再建築不可であることや、住宅ローンが使いにくいことは、買い手にきちんと説明する必要があります。説明が不十分だと、売却したあとにトラブルになるおそれがあります。
ただし、買い手が限られるため、売れるまでに時間がかかることもあります。売却を急がない場合に向いている方法です。
③ 買取で売却する
不動産会社が直接買う方法です。再建築不可の家や、傷みの大きい家でも、そのままの状態で早く手放せる可能性があります。
私たち情報都市では、空き家を買い取ってリフォームし、住まいとして再生する取り組みを行っています。価格は仲介より低くなるのが一般的ですが、片付けや修繕の手間がかからないのが特長です。
家財が残ったままの家や、雨漏りなどの不具合がある家でも、ご相談いただけます。買取であれば、住宅ローンの審査を待つ必要もないため、売却の時期も見通しやすくなります。
再建築不可の家を売却する前に注意したいこと
再建築不可の家は、売却する前の行動が結果を左右することがあります。特に気をつけたい点をご紹介します。
先に解体しない
「古い家を壊して更地にしたほうが売れるのでは」と考える方もいますが、再建築不可の土地では注意が必要です。建物を壊すと新しく建てられないため、かえって売りにくくなることがあります。
更地にすると、住宅用地の特例が受けられなくなり、土地の固定資産税が上がることもあります。解体を考えている場合は、その前に必ずご相談ください。
一度壊した家は元に戻せません。建物を残したまま売却するか、解体するかは、売却価格や買い手の見通しも含めて判断することが大切です。
建物の傷みを放置しない
再建築不可の家は、建物が残っていることに価値があります。雨漏りやシロアリを放置して建物が傷むと、住める状態に戻すための費用が大きくなり、売却価格にも影響します。
泉州地域では、平成30年の台風21号で屋根が傷んだまま空き家になっている家もあります。売却までの間も、換気や雨漏りの確認など、最低限の管理を続けることが大切です。
遠方にお住まいで管理が難しい場合は、傷みが進む前に売却を考えるのも一つの方法です。早めに動くことで、選べる売却方法の幅も広がります。
再建築不可の家を売却するときの流れ
再建築不可の家の売却は、大きく分けて3つの段階で進みます。
建て替えの可否と物件の状況を確認する
まずは、市の窓口で道路の種類や接道の状況を確認し、本当に建て替えができないのかを調べます。相続した家で名義が亡くなった方のままになっている場合は、先に相続登記も必要です。
あわせて、建物の傷みや、隣の土地の持ち主の状況も確認しておきましょう。
査定を受けて売却方法を決める
次に、不動産会社に査定を依頼し、隣の方への売却、仲介、買取などの方法を比べます。再建築不可の家は、物件ごとに条件が大きく違うため、複数の方法を比べてから決めることが大切です。
私たち情報都市は買取と仲介の両方を行っているため、同じ家について両方の場合の価格と期間を並べてご提案できます。
買い手と条件を決めて契約する
売却方法が決まったら、買い手と条件を話し合い、売買契約を結びます。契約の前には、再建築不可であることや、リフォームの制限などを買い手にきちんと説明します。
条件がまとまれば、代金を受け取って家を引き渡します。買取の場合は、買い手を探す期間がないため、査定から引き渡しまでの日程を立てやすくなります。
いかがでしたでしょうか?私たちにご相談ください
再建築不可の家は、本当に建て替えができないのかを調べるところから始まります。調べないまま解体したり売り出したりすると、かえって売りにくくなることもあります。
私たちは、不動産の売却はもちろん司法書士や税理士などの専門家とも連携しながら、名義変更から税務、解体、生前対策までまとめてご相談いただける体制を整えています。
「自分の家が再建築不可かどうかもわからない」といった段階でも構いません。ささいな点でも構いませんので、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。私たちがサポートさせていただきます。
近畿大学法学部法律学科卒業後、住友不動産販売株式会社を経て、2017年4月に情報都市に入社。約1,000件の売買取引経験を生かしてお客様に不安を与えない不動産取引を行う自信があります。私のモットーは、お客様を自分の家族と思い、誠心誠意ご提案するということです。安心して私にお任せください。
資格:宅地建物取引士
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